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支援事業

「真の多文化共生を目指すパブリック・アウトリーチ・プロジェクトin名古屋(POPIC)〜地域のために、地域と共に〜」

1. 代表申請者名

伊東 早苗(国際開発研究科研究科長)

2. 事業の期間または行事等の開催日

平成26年11月〜平成27年10月まで

3. 支援を受けようとする活動の概要

この活動の目的は、名古屋大学の学生(日本人および留学生)を中心にNPOや地域住民と協力して、異なる国籍、宗教、言語や文化的背景を持つ人々が地域で尊重し合って共に暮らしていける、真の多文化共生社会の実現に貢献することである。具体的には、名古屋市において多言語でサービスを提供している自治体や機関(病院、学校等も含む)をマップ上に「見える化」することによって、名古屋市に住む外国人のより良い暮らしをサポートすることを目指す。

現在、グローバル化が進む中、名古屋市でも外国人住民が増加している現状に対して政府は多文化共生社会の実現を掲げているものの、その実態は外国人を日本社会に統合させようとするもので、互いを尊重し合って共に暮らしていける、本来の多文化共生のあり方とはかけ離れている。各自治体等が行っている多言語サービスは日本人向けの情報をそのまま外国語に訳したもので、外国人住民のニーズにそぐわないものが多い。多言語サービスを提供している団体を列挙したパンフレットは数多く存在するものの、実際には外国人にとっては使いやすいものとは言えず、外国人住民の手に届いていない、もしくは捨てられてしまう場合もある。そのため、このような情報を一度調査・分析し、より使いやすい形で改めて提供する必要がある。

まず、名古屋市内における全16の区役所や国際センター、NPO、教会やモスクにおいてどのような多言語サービスが行われているか調査を行い、整理・把握する。サービスの内容についてはパンフレットやウェブサイト、通訳・同行サービスから教育・医療・災害・労働等に関する相談サービスまで幅広く調査する。次に、外国人住民がこれらの多言語サービスをどのように活用及び評価しているのか、港区九番団地や中区を中心に外国人集住コミュニティでインタビュー調査およびアンケート調査を通して実態とニーズを把握する。

調査結果に基づき、外国人住民のニーズに合った多言語サービスマップもしくはパンフレットを作成することによって、様々な世代の外国人住民だけでなく、外国人を支援する日本の自治体、機関やNPO団体及び一般市民に幅広く利用してもらうことを目指す。最終的に外国人住民及び自治体や地域住民に向けて、調査結果の報告や外国人住民が情報を入手することの難しさに関する講義やワークショップ、開発したマップの使い方についてのセミナーを3回に分けて開催する。このセミナーでは東海地域で外国人支援活動を行うNPO「外国人ヘルプライン東海」から講師を招く予定である。

なお、この活動には名古屋大学の留学生も積極的に参加することによって、大学の講義だけでは見えてこない日本の外国人住民の生活や多文化共生のあり方について考える機会を提供することにもつながる。

4. 全学同窓会の理念との関連

この活動は、東海地域で外国人支援を行うNPO「外国人ヘルプライン東海」のメンバーである後藤美樹さんと東麻依子(旧姓茂木麻依子)さんと協力して行うものである。両者ともに本学の卒業生であるため、「全学的な見地にたって、部局同窓会と連携しながら卒業生、学生、教職員の交流の場を提供する」という全学同窓会の理念に深く関連する。また、活動の主体は大学院生であるが、学部生や留学生からも参加者を募り、大学の教員とも連携を図っていく予定である。この活動は地域住民の生活とも密接に関係しており、また、マップ作成の情報収集においては地域の住民や機関の協力が不可欠であり、「地域社会との交流」と「開かれた大学」を重視する全学同窓会の理念に関連するものである。

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