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支援事業

「多様な学生への理解促進・就業支援のための部門間連携事業」

1. 代表申請者

佐藤剛介(学生相談総合センター障害学生支援室・特任講師)

2. 事業の期間または行事等の開催日

平成27年4月〜平成28年年3月まで

3. 支援を受けようとする活動の概要

障害者基本法の改正、障害者差別解消法の施行により、国立大学では障害のある学生や職員の受入拡大が予想される。また、本学の国際化が進むに連れ、多様な文化背景を持つ留学生の増加も加速する。このように、本学構成員の多様性が拡大していく中で、学内における「多様性(i.e., マイノリティの増加)」に対する理解の促進や、大学支援体制の充実は急務である。

本事業では、学内でマイノリティ支援と関わりのある、学生相談総合センター障害学生支援室、学生相談総合センター就職相談部門、ビジネス人材育成センター、国際教育交流センターキャリア支援部門の教職員が連携することで、障害のない−ある、日本人−外国人などのマイノリティに対し、以下を目的として行うものである。

@ マイノリティの現状や支援体制拡充に関する学内や地域社会における理解促進

A 学内におけるマイノリティ理解の現況調査

B マイノリティが学びやすい環境づくりの充実


T シンポジウム開催

本学構成員と地域社会のマイノリティ理解をより一層深めるためシンポジウムを開催する。特に平成28年度より障害者差別解消法が施行され、これに伴い社会及び大学は具体的にどう支援対応していくのか大きな不安を抱えていると思われる。また各種障害学生、特に発達障害学生の就職支援や、スーパーグローバル化に伴い拡大する留学生数とそれに伴う適応や就職の問題なども増加することが予測される。そこで、企業、自治体、大学の各観点から、マイノリティの支援体制を学生や地域社会にもわかりやすく伝え、共にマイノリティに位置づけられる人々とそうでない人々の機会の均等について考える場を提供する。


U マイノリティ学生に対する現況理解調査および就業準備のための学内支援構築準備

実際にマイノリティに位置づけられる学生に対する学内構成員の現状における理解、およびマイノリティ学生に就業体験の機会を学内で創出可能かどうかの調査を行う。


@ 現状の調査

上記公開シンポジウム参加教職員や学内各部署に対してアンケート調査を行い、参加者の理解度や、支援に繋げる活動についてのアイディアなど、意見をまとめる。

A マイノリティ学生の学内支援体制の充実検討

学生相談総合センター障害学生支援室(障害学生の修学支援)が、国際教育交流センターキャリア支援部門(留学生のキャリアサポート)、学生相談総合センター就職相談部門(一般学生の就職相談・支援)、ビジネス人材育成センター(ポスドクなどのキャリア支援)、業務支援室(障害者雇用の推進と実践の中核)が連携して、今後のマイノリティ学生の支援体制を検討し、大学内で就業経験をサポートする等、環境づくりを行っていく。

4. 全学同窓会の理念との関連

1. スーパーグローバル化を目指す地域の基幹教育大学として、マイノリティを含む多様な人々に対し
  てどのような取り組みを行っているかを、学内の教職員はもちろん、学外の地域コミュニティに発信
  することで、本学の社会的プレゼンスや本学への地域理解を高める。

2. これまでスポットライトを浴びることが多くなかった留学生や障害のある学生などマイノリティに
  位置づけられる同窓生の存在に焦点を当て、学内に既に存在する多様性の理解を通じ、他の同窓生
  (OB・OGを含む)のグローバル的観点を養う。これにより世界的に活躍できる人材を育む。

3. 前述のように、学生相談総合センター障害学生支援室が国際教育交流センターキャリア支援部門、
  学生相談総合センター就職相談部門、ビジネス人材育成センター、業務支援室と部署を越えて
  連携協力することで、横断的な同窓会活動や組織造りを展開する。

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