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支援事業

「教職員用学生対応ガイドブック作成」

1. 代表申請者名

植田健男(学生相談総合センター・センター長)

2. 事業の期間または行事等の開催日

2016年9月から2017年8月まで

3. 支援を受けようとする活動の概要

【背景と目的】
近年、こころの健康に関する問題が全国的に増加傾向にある(スライド1)。例えば、うつ病や不安障害、過度なストレスによる不眠や心身症、そして発達障害が増加の途にあり、特に自閉症スペクトラム障害(従来のアスペルガー症候群が含まれる)の増加は著しい(e.g., Blumberg et al., 2013, National health statistics reports)。本学でも学生を含む大学構成員のメンタルヘルス問題は増加していると考えられ、学生相談総合センターや保健管理室を訪れる大学構成員は増加し続けている(スライド2および3)。

また、こういったメンタルヘルス問題は大学生活への適応を阻害するだけでなく、就職活動時や進路決定の際に、特に大きな困難に見舞われる可能性があり、就職活動時にキャリアカウンセラーのもとに就職相談に訪れる学生も増加し続けている(スライド4)。

そして、2016年4月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(スライド5)、改正障害者雇用促進法が施行された。これらにより、国立大学では障害のある学生や職員の受入拡大が予想される(スライド6-8)。また、本学の国際化が進むに連れ、多様な文化背景を持つ留学生の増加も加速する。このことは、異文化適応において精神的健康に支障が出てしまう留学生の増加を意味する。このように、本学構成員の多様性が拡大していく中で、高度な教育や研究に係る活動を推進し、次世代のリーダー的人材や研究を生み出すためには、大学構成員の精神的健康に関する問題を速やかに解決する取り組みの充実は急務である。

そこで本事業では、1)こころの健康に関する問題の早期発見、2)および学内の適切な支援部署へ迅速に繋げるため、3)そしてこころの健康に関する問題のさらなる理解を促進することを目的に、「教職員用学生対応ガイドブック」の作成を行う。平成27年度同窓会支援事業(多様な学生への理解促進・就業支援のための部門間連携事業)において実施した学内webアンケートの結果では、回答者509名中339名(66%)が、教職員用学生対応ガイドブックが必要であると回答をしていることからも、こういった学生対応の虎の巻的ガイドブックのニーズは高い(「どちらともいえない」が142名28 %、「不必要である」が28名5.5%)。

【教職員用学生対応ガイドブックの概要】
  1. アピール性の高い形体
    ・装丁デザインを斬新にする
    ・タイトルを斬新なものにする
    ・A4サイズにして、見やすく使いやすいものにする
    ・手元に置いておきたくなるものにする
  2. 必要情報が即座に確認できる
    ・障害や問題ごとに記載し、わかりやすくする
    ・目次およびインデックスを作成し、一発で必要情報にたどり着けるようにする
  3. 大学生活のステージに合わせた問題と対応をわかりやすく記載
    ・大学生活の時系列に合わせて、各ステージにおいて噴出しやすい課題とその対応方法を掲載
  4. 学生や教職員支援担当部署のアドバイスを受け、リッチなコンテンツ
    ・保健管理室
    ・ハラスメント相談センター
    ・国際教育交流センター
    ・就職支援室、など

4. 全学同窓会の理念との関連

学内構成員の精神的健康問題の早期発見に資する本事業は、中部地域の基幹的総合大学として、高度な教育や研究活動を推進・維持していくために重要であり、精神的健康問題の早期発見により、全ての構成員がその実力を遺憾なく発揮できるインフラ整備の一環といえる。これらは本学の自由闊達な学風の維持に寄与できるものであり、同窓会理念に合致する事業である。

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