レ・タイン・ロン ベトナム司法大臣と法学部同窓会の交流会
大学院法学研究科・研究科長（教授）
石井 三記
大学院法学研究科は、1999年に大学院に英語コースを設置し、留学生の受入を通じてアジア諸国における法律家育成に取り組んできたが、2016年4月、本研究科修了生のレ・タイン・ロン氏が、ベトナム社会主義共和国司法大臣に就任された。ロン大臣は、2007年に全学同窓会ベトナム支部を設立した当初より支部長を務められており、現在、同支部には、多数の同窓生が所属しており、司法省、首相府、外務省、中央銀行等、国家の中枢を担う人材として活躍している。
また、司法省傘下のハノイ法科大学内に設立された日本法教育研究センター（ベトナム）は、本年、設立から10周年を迎えた。同センターは、設立以来71名の修了生を輩出し、ベトナム国内の法律関係機関、日系企業・日系法律事務所などに就職し、日本語および日本法の知識を生かして活躍している。
そこで、2017年11月15日、日本法教育研究センター設立10周年シンポジウム・式典をハノイ法科大学にて、祝賀パーティーを日本大使公邸にて開催した。本行事は、法学部同窓会が共催し、全学同窓会より後援、財政的支援を受けるとともに、法学部同窓生である村瀬幸雄氏が頭取を務める十六銀行とも共催し、助成を受けた。
10周年記念行事では、これまでのセンターの活動を振り返るとともに、近年ベトナムに進出する日本企業の増大を受けて、日越両国の経済関係の強化のためにセンターが果たしうる役割について議論するシンポジウムを開催した。シンポジウムに続き、記念式典を開催し、ロン司法大臣にも出席いただき、本学の法整備支援事業に対する謝辞が述べられ、ベトナム司法省からセンターに在籍する8名の学生に対して奨学金が授与された。日本からも、上川陽子法務大臣（代読）、川端和明文部科学省国際統括官、本記念行事に共催・助成いただいた村瀬幸雄十六銀行頭取からの祝辞が述べられた。式典後の祝賀パーティーにおいては、梅田邦夫日本国特命全権大使から、本学による人材育成が高く評価された。
式典前には、関係者でロン司法大臣就任祝いを行い、和田壽弘全学同窓会代表幹事のメッセージも読み上げられるとともに、ロン大臣と法学部同窓生の交流の機会も得た。