レ・タイン・ロン ベトナム司法大臣と法学部同窓会の交流会
1. 代表申請者名
石井 三記 (大学院法学研究科・研究科長・教授）
2. 事業の期間または行事等の開催日
2017年5月5日（金）（予定）
3. 支援を受けようとする活動の概要
大学院法学研究科は、1999年に大学院に英語コースを設置し、留学生の受入を通じてアジア諸国における法律家育成に取り組んできた。2016年4月、本研究科修了生のレ・タイン・ロン氏が、ベトナム社会主義共和国司法大臣に就任された。1999年にJICA長期研修員として来日し、2003年に博士号を取得されたが、法学研究科としては初めて英語による論文で博士号を取得した学生であり、英語コースの礎となった修了生である。ロン大臣は、2007年に全学同窓会ベトナム支部を設立した当初より支部長を務められており、現在、同支部には、多数の同窓生が所属しており、司法省、首相府、外務省、中央銀行等、国家の中枢を担う人材として活躍している。
また、司法省傘下のハノイ法科大学内に設立された日本法教育研究センター（ベトナム）は、本年、設立から10周年を迎える。同センターは、設立以来、約60名の修了生を輩出している。修了生は、ベトナム国内の法律関係機関、日系企業・日系法律事務所などに就職し、日本語および日本法の知識を生かして活躍しており、同センターは、次世代のベトナムの法律界で活躍する人材を多く輩出している。
現在、経済成長著しいベトナムは、日本企業の進出先として有望視されており、ベトナムと日本の経済連携が強まっている。そこで、経済界・法曹界で活躍されている本研究科・学部をはじめとする日本人同窓生とベトナム同窓生の懇談の場を提供し、今後の連携を深める機会とし、新たな財政的支援を得る契機とする。また、これまでの法学研究科および法政国際教育協力研究センター（CALE）が実施した法学教育支援を中心とする法整備支援を振り返るシンポジウムを開催し、現在、日本の経済界・法曹界がどのような人材を求めているのかについて議論することを通じて、今後の教育活動に還元する。
4. 全学同窓会の理念との関連
本事業は、卒業生、学生、教職員の交流の場を提供することにより人的交流を促進し、また、本学法学研究科・CALEが取り組むアジア法整備支援事業に関する情報を同窓生に発信する機会となる［「全学同窓会設立理念」１）および４）に関連］。今回の事業においては、これまで取り組まれることがほとんどなかった、全学同窓会と海外支部の交流の場を設け、かつ、日越両国の政府・経済界の中枢人材が一同に会するという点で、先進的・発展性のある事業である。
また、本事業は、近年の日本企業のベトナム進出にともない、日本の産業界と連携した人材育成を視野に入れ、引き続き国内外で指導的役割を果たしうる人材養成をどのように育成するかを議論する場とする［「全学同窓会設立理念」２）および３）に関連］。