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支援事業

ダン・ホアン・オワイン司法副大臣講演会

申請代表者名 未法政国際教育協力研究センター・センター長  國分 典子



日本とベトナムは、1973年に外交関係を樹立し、本年は日越外交関係樹立45周年を迎えました。近年では、高い経済成長率を誇るベトナムに進出する日本企業が年々増加しており、両国の経済的連携が強化されています。ベトナムの投資環境を改善することを目的とした日越共同イニシアティブの設置や日越経済連携協定の締結など、両国政府も経済交流の活性化に向けた施策を行っています。

名古屋大学は、1999年より、アジア諸国の市場経済移行国に対する法整備支援事業の一環として、留学生の受入を通じてアジア諸国における法律家育成に取り組んできました。ベトナムの本研究科修了生からは、2016年4月にはレ・タイン・ロン氏が司法大臣に、本年4月にはダン・ホアン・オワイン氏が司法副大臣に就任されました。同氏は、本学留学前からベトナム司法省で勤務されており、帰国後は、司法省国際協力局副局長、同局長などを歴任され、ベトナム司法省の国際活動の中核を担ってこられました。

この度、オワイン副大臣が名古屋大学より国際交流貢献顕が授与されることとなり、あわせて特別講演会「投資・ビジネス環境整備に向けたベトナムにおける法的取り組み」を開催し、オワイン副大臣にはベトナムのビジネス・投資分野において、現在ベトナムが抱えている法的課題、それに対するベトナム政府の取り組み、日本との法協力の重要性についてお話いただきました。

当日は、企業・大学関係者をはじめとして、100名を超える参加者がありました。ベトナムは、1980年代から開放路線に転換し、市場経済化に向けた法整備に取り組んでいます。日本政府も1990年代半ばから、法整備支援事業を展開してきました。オワイン副大臣は、特に、ベトナムの経済発展に日本の法整備支援が果たした役割の重要性を強調され、とりわけ名古屋大学をはじめとする日本の大学の人材育成による貢献について言及されました。

本講演会は、名古屋大学全学同窓会から支援をいただきました。また、名古屋大学法学部同窓会と共催し、同会理事長の水野耕太郎・東邦ガス顧問、同会副理事長の杉浦一孝・名古屋大学名誉教授にもご参加いただき、講演会後に開催した午餐会には、村瀬幸雄・十六銀行頭取など活躍されている同窓生にもご参加いただき、オワイン副大臣と法学部同窓生との懇談の場も設けました。さらに、本講演会は、日本貿易振興機構(ジェトロ)名古屋貿易情報センターおよび一般社団法人中部経済連合会にもご後援いただき、ベトナムに関心を寄せている多数の企業から参加者があり、盛況な講演会となりました。なお、講演会の記録は、CALE Booklet No. 5「ベトナムの社会・経済成長―司法の役割と日本・ベトナム法律協力の貢献」として発行し、以下CALEウェブサイトにて閲覧可能です。


http://cale.law.nagoya-u.ac.jp/_userdata/CALE%20Booklet%20No.%205.pdf
講演会の様子

講演会の様子

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