名古屋大学法政国際教育協力研究センター（CALE）設立20周年記念シンポジウム
1. 申請代表者名
牧野 絵美（法政国際教育協力研究センター（CALE）・講師）
2. 事業の期間または行事等の開催日
2022年9月20日（火）
3. 支援を受けようとする活動の概要
1990年代以降、多くの社会主義国が市場経済体制へと移行し、これらの国々は、公正な市場経済のための法制度、法の支配、人権、民主主義の確立を必要としており、日本政府は、1990年代半ばから、アジアの体制移行諸国に対して法整備支援事業を開始した。 法政国際教育協力研究センター（CALE）も、大学院法学研究科と連携し、留学生の受け入れ等を通じて、日本政府の法整備支援事業に貢献してきた。 CALEは、法分野の国際協力を推進するセンターとして、2002年に設立され、本年で設立20周年を迎える。今回、CALE設立20周年記念シンポジウムを開催する予定であるが、そのセッションのひとつを、修了留学生による報告のセッションとする。 法学研究科は、日本の大学の法分野では極めて早く、1999年に英語のみで修士号及び博士号を取得することができる英語コースを設置し、修了留学生は、大臣・副大臣等各国の国家中枢人材として活躍している。さらに、2005年以降には、日本法の概念を正確に理解する高度な専門家を育成するために、アジア各国の学術交流協定締結校内に「日本法教育研究センター」を設置し、日本語による法学教育を開始し、より高度な専門家の育成に従事してきた。現時点で、英語コース及び日本語コースから、600名を超える修了生を輩出している。 本セッションでは、修了留学生に対して広く報告者を募集し、優れた報告者を5名程度選考し、名古屋に招聘する。使用言語は、英語及び日本語とする。選考委員には、CALE・法学研究科教員のみならず、ウズベキスタン、モンゴル、ベトナム及びカンボジア等CALEの主要な研究対象国の修了留学生の中から、大学等研究機関に勤務する研究者に加わってもらい、修了留学生にも主体的に企画に関与してもらう。本事業は、CALEの中長期ビジョンで掲げる、修了留学生の研究能力の向上に資するものである上に、修了留学生を中心とするアジア諸国の専門家を本学のアジア法研究プロジェクトにも関与させる枠組を追求するという方針にも合致するものである。
4. 全学同窓会の理念との関連
本事業は、シンポジウムでの報告を通じて、海外の同窓会及び教職員の交流の場を設けることができる［「全学同窓会設立理念」１）に関連］。これは単なる一般的な交流にとどまらず、最新のアジアにおける法律・政治状況を理解する上で貴重な研究交流の場となる。本事業は、公開の行事であり、本学関係者のみならず、日本及び海外政府関係者、研究者及び法律実務家等が参加するものである。本学が輩出した修了留学生から優れた報告者を選考する予定であり、これらの報告を公開の場で行うことにより、名古屋大学の教育による成果を国内外に発信することができ、本学の声価を高め優秀な人材を集めることに貢献できる［「全学同窓会設立理念」３）に関連］。加えて、本学の活動を広く情報発信することができる。また、修了留学生が帰国後、母国での勤務を経て、自身の研究テーマをさらに発展させた報告することにより、修了留学生の現在の活動を把握することができ、本学との情報交換及び人的交流の場となる［「全学同窓会設立理念」４）に関連］。